〜これからの家づくりに求められる「安心」と「省エネ」〜
もくじ
Toggle1. リノベーションを取り巻く法律が変わりました
2025年4月、住宅に関する法律が大きく改正されました。この改正は「新築」だけでなく、「中古住宅の購入」や「リノベーション」にも深く関わる内容です。
一見すると法律は難しく思えるかもしれませんが、今回の法改正は、地震に強く、エネルギー効率の良い、安心・快適な暮らしを実現するための土台となるもの。これを正しく理解することが、これからの家づくりの第一歩になります。
2. 見直された耐震基準とは?
これまで木造住宅では「床面積」と「屋根の重さ」で耐震性をおおよそ判断していました。しかし、実際には地震の揺れ方や建物の重心など、もっと複雑な要素が影響します。
2025年の法改正では、これらを加味したより現実的な「壁量計算」が導入されました。その結果、従来の基準に比べて約1.5〜1.6倍の耐力壁が必要になる場合もあります。
つまり、これまで大丈夫だった家でも、今の基準では補強が必要な可能性があるということ。耐震性は命を守る性能です。リノベーションの際は必ず現行基準に照らし合わせ、必要に応じて補強を行うことが重要です。
3. 快適な暮らしに欠かせない省エネ性能
もう一つの注目は、省エネ基準の強化です。これまでは一部の住宅でしか求められていなかった省エネ性能が、今後は多くのリノベーションでも求められるようになります。
例えば、
- 窓の断熱性を高める
- 天井や床にしっかり断熱材を入れる
- 省エネ設備(高効率エアコン、LED照明など)を導入する
といった対策が挙げられます。
初期費用はかかりますが、光熱費が下がるうえ、夏は涼しく冬は暖かい快適な住まいが手に入ります。長い目で見れば、家計にもやさしい選択です。
4. リノベでも確認申請が必要な時代に
「確認申請」とは、工事の設計図を行政に提出し、建築基準法に適合しているかをチェックしてもらう手続きのことです。
従来は木造2階建て以下の住宅の多くで不要でしたが、今回の法改正により、以下のような大規模な改修工事では確認申請が必要になる場合があります。
- 柱や壁などの構造部を大きく変更する
- 間取りを大幅に変える
- 建物の用途や面積を変える
「リノベなら自由に変えられる」と思いがちですが、法的な手続きが必要なケースが増えています。計画段階で確認しておくことがトラブル回避のカギになります。
5. 購入前から専門家と進めるのが安心
最近は「中古を買ってリノベーション」が注目されていますが、実は「買ったあとにリノベできなかった」という相談も少なくありません。
例えば…
- 法改正で確認申請が必要になり、希望の間取りにできない
- 耐震補強のコストが想定以上にかかる
- 断熱や給排水設備の老朽化で予算オーバー
これらを防ぐためには、住宅の購入前から建築や構造に詳しい専門家と一緒に物件を見て、計画を立てることが重要です。わたしたちのようなリノベーションの専門家なら、購入前の段階で「この物件はどう直せるか」「いくらかかるか」「どんな申請が必要か」などを一緒に検討できます。
理想の暮らしを実現するには、物件探しから設計・施工まで一貫して伴走してくれるパートナーを見つけることが成功の近道です。
6. これからの家づくりに必要なのは「知識」と「準備」
リノベーションは、家の価値を再構築する素晴らしい方法です。そしてこれからは、「安全性」や「省エネ性」など社会的に求められる性能も、しっかり満たした住まいづくりが当たり前になっていきます。
法改正は決して面倒なものではなく、「安心して、快適に、長く住める家をつくるためのヒント」として捉えてみてください。
そしてその一歩を、私たち専門家と一緒に踏み出していただけたら嬉しいです。
これからの時代に合った家づくりを、私たちがしっかりサポートします。